ひき逃げ死亡事故の犯人逮捕に協力し・・・に関する記事
質問
ひき逃げ死亡事故の犯人逮捕に協力しても実費損害を補償してもらえないのでしょうか？ 殺人、強盗などの重要凶悪犯罪の犯人逮捕に協力した場合とか子どもや女性が被害者になる児童買春、人身売買事件の犯人逮捕に協力（有力情報提供）した場合、百万円単位の報奨金が出る「捜査特別報奨金制度」や最高１０万円の報奨金が出る「匿名通報ダイヤル制度」がありますが、ひき逃げ死亡事件の犯人逮捕協力には、ないようです。 と言いますのは、主人が、タクシーの乗務員をしていて仕事中にひき逃げ即死事件を目撃し、逃げる車のナンバーなどを通報し、犯人逮捕に協力した結果、数日後に犯人が捕まったのです。その事件を目撃した晩は、稼ぎ時なのに数時間警察署で書類作成のために仕事が出来ず、その間の水揚げなしです。月収に響いてきます。年収３００万の主人の収入からして、警察に協力している暇があったらタクシーを流して稼いで欲しい気持ちがあります。主人に言ったら、「地球より重い命が奪われた。殺人と変わん。おかずを一品減らせ。」といいます。おかずが多ければ減らしてもいいけど主人の体が心配・・・」と悩んでいます。 ひき逃げ死亡事件の犯人逮捕に協力すれば、時給の実費損害補償（主人の時給は最低賃金位）制度はないんでしょうか？。会社は補償してくれません。どなたか実費補償して貰える方法なりを教えて下さい。
回答
実費補償って・・・・・・。そんな制度は存在しません。いいとこ、警察から感謝状が贈られて終わりでしょう。（「捜査特別報奨金制度」の場合は、捜査機関の指定した事件しか対象になりませんし。）今から本音で言わせてもらいます。旦那さんが行った行動は、人道的に賞賛される行為ですし、言っていることも至極当然です。あなたの言うとおり、拘束された時間の分だけ補償されてもおかしくはないと思います。ただ、そのことを口に出していうのはどうでしょうかね？あなたの行為が、旦那さんの評判を落とす可能性もあるんですよ。何も文句を言わないほうが、いろんな意味で後々よい方向に向かう可能性が高いと思いますがね。（警察からは協力者としてみてもらえるでしょうし、仕事面でも悪い方向にはいかないはずです。）まあ、どうしても補償してほしいというなら、あなたが住んでいる都道府県を相手取って裁判してください。（警察は各都道府県の管轄です。ただ、どう考えても勝訴できるとは思えませんが。）
出典：Yahoo!知恵袋
おすすめリンク